これまでの「地方創生」政策を検証して見直し、必要な権限と財源を地方に移譲して地方独自の取り組みを後押しします。子や孫、若者が県内で就職できるよう地方重視の雇用政策と、安心して子供を産み育てられる手厚い子育て政策を作ります。地域公共サービス・地域交通の維持・向上で、秋田での暮らしの利便性を高めます。東京一人勝ちを打ち破るため、秋田へのUターンや移住が進む大胆な制度を推進します。

自然災害、病気や事故、介護による離職やひとり親家庭での経済的な困難など、人生にはたくさんの困難があります。新たな家賃補助制度で住まいの安心を確保し、誰もが必要な医療・介護・障がい福祉・子育て支援などのベーシックサービスを拡充と自己負担を適正化します。物価高から暮らしを守る家計支援を講じます。自己責任と片付けるのではなく、手を差し伸べる社会を作ります。

豪雨・豪雪・地震など毎年のように訪れる自然災害は激甚化しています。被災者が一刻も早く生活を取り戻せるように、被害認定を迅速化し、被災者生活再建支援制度を拡充します。災害に強い郷土をつくるために、河川改修や山林保全などの総合的な流域治水、効果的な除排雪のための人材確保と体制整備、老朽インフラの更新や住宅の耐震化などで事前防災の取り組みを進めます。

中小企業の足腰を強くすることが、秋田経済にとって最優先。社会保障費などの事業者負担を軽減して、企業や商店が事業承継し、さらには事業拡大に挑戦できるよう支援策を作り、自由で公正な市場経済を築きます。秋田発の文化や特産品の発信を強化して観光と産業の発展を支援します。

望む人全てが秋田で就職できる環境に。最低賃金1500円以上の物価高に負けない賃金底上げで手取りを増やします。新卒者を受け入れる地元企業への手厚い支援とともに、中高年の再就職を支援します。キャリアアップ教育を推進し、全世代の所得向上を後押しします。

安心して歳を重ねられるよう持続的な年金制度への改革を急ぎます。「地域医療構想」を見直して、安心安全の地方の医療・介護体制を確保します。医療・介護従事者の待遇を改善することで充分な体制を構築し、介護や医療的ケアが必要な人とその家族をしっかりと支えます。

乳幼児から大学生まで途切れのない支援で子育て家庭を応援します。高等教育無償化、返済不要の給付型奨学金への転換、返済中の奨学金は限度を決めるなど負担軽減を図り、経済的な理由から進学を諦めることのないよう支援します。学校はもちろん、一人ひとりにあった学びの場を作ります。

自民党政権下で廃止された戸別所得補償制度を進化させ、農地に着目した新たな直接支払制度の構築で農業者の所得と営農を支え、食料安全保障を確保します。生産から加工、販売まで特色ある取り組みを支援し、秋田の誇る農林水産業を支え、緑豊かな秋田の食と地域の安心を守ります。

税の集め方を根本的に変えて再分配を見直します。中間層が崩れて格差が拡大した今こそ、大衆増税や社会保険料負担増に頼らず、所得に応じた消費税の還付や給付付き税額控除などの大胆な負担減で、個人消費を中心とした内需を活性化させ、国内で十分に稼げる環境を整備します。