８月４日、１６日と秋田県佐竹知事、秋田市鎌田副市長宛に大雨被害に関する要請活動を行いました。

災害に関しては、国と県と市町村で担うべき役割がはっきりと分かれています。
国は、災害に関する大枠の法設計と、復旧予算の補助、制度運用の指針伝達や運用アドバイス、
県は、市町村と国との中間で被害や要望取りまとめ、県独自の支援、
市町村は、被災者・被害者の認定や、実際の支援・復旧活動を担います。

災害が起こると、国の支援のあり方が特に注目されますが、それは上記の部分の支援の拡充が主体であって、それだけでは網羅的な対策とならず、被災者への具体的な支援は県、特に市町村の活動によるところが大きくなっています。
よく話題に上る激甚災害指定は、農林、土木、産業の復旧に対する補助の上積みが内容であって（これはこれで最重要なので取り組んでおりますが）、浸水被害にあった被災者個人に対しては何かしら大きな支援となるものではありません。
当たり前ですが、秋田市内の被災者への支援の決定は、内閣総理大臣であろうとも、与党幹部であろうとも行うことはできず、それは市町村にしかできません。

そうしたことから、今回は立憲民主党秋田県連として、そして秋田県第１区総支部（秋田市）として、秋田県並びに秋田市に要請活動を行った次第です。

私からは、先の国会質疑でも取り上げた、被災者に対する罹災証明書の早期発行、その前提となる調査の迅速な執行をお願いしました。
被災者にとって支援の全ての起点となる罹災証明書が、いまだ秋田市では殆ど発行されていないことから、先の国会質疑では国の基準の柔軟な運用の促進を働きかけたところです。
とかく、市町村は国の様子を伺うことが多く、国が参考として定めている基準を絶対視しがちで、それが支援者へのサポートを遅らせる原因となっています。
それらの原因について国会でも、内々に政府とも対話を繰り返し、柔軟運用の機運を作ったところです。

それらのことを鎌田副市長にお伝えしました。
副市長も私の質疑をご覧になられていたとのことで、秋田市として当初２ヶ月とされていた罹災証明書発行の見通しを、８月中に基本的に全被災者に発行するとの見通しに変更をしたとのことでした。

その他、知事に対しては県連から土木、農業、産業の被害に対する要請や意見交換が行われました。

国、県、市町村。
ここに上下関係はなく、お互いが持つ役割を最大限発揮し、互いが連携しつつ被害に遭われた方々に寄り添える行政にしていく努力が絶えず必要だと思います。

今後も災害に関して国会活動、地元活動、ボランティア活動と複層的に取り組んで参ります。