先日「100人以上の議員に連絡したが性風俗業だからと取り合ってもらえない」と悲痛な声を頂きました。
その声の主は、地方でラブホテルを経営されている方です。

「私たちは真面目に国と県の法令に従って、事業の届出もし、国税も地方税もしっかり納税もしています。それでも、このコロナ感染拡大による窮状のなか、私たちだけが融資も助成も税の軽減も受けられない。そんな排除をしておいて、税金だけ払えとは、あんまりだ」と。

性風俗関連特殊営業に関わる事業者は、
明示的に持続化交付金や地方税の減免制度から「除外」されています。

そのような除外について、
梶山弘志経済産業相は「社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考えのもとに、これまで一貫して国の補助制度の対象とされてこなかったことを踏襲し、（今回も）対象外としている」と説明し、国民の気持ちを忖度したかのような発言がありました。

私は、国や自治体の指導のもと届出義務を果たし、納税をしているのであれば、この窮地に支援対象から除外される理由はないと考えています。
むしろ、政府がいう「支援することは社会通念上理解が得られない」とするのは、性風俗という個別業種に対することではなく、違法や納税逃れの場合にこそ、当てはまるのだと考えています。

線引きは、国の法令に従った適法な事業であり、納税の義務を果たしているか否かでよく、国が勝手に事業内容によって線引きすべきではないと思います。それを許せば、それはいつか、皆さんの業種が、社会通念上支援対象とすることは理解を得られないと除外されかねない、曖昧な線引き、恣意的な運用を容認することになります。

経産省は「社会通念上、支援することは理解が得られない」としていながら、先月私が質疑を通して見直しを果たした厚労省の休業補償、雇用調整助成金は、コロナ緊急対応期間は風俗関連事業者も除外なく対象となっています。

私が頂いたメールは、このような言葉で締め括られていました。
「私は親の代から受け継いで４０年以上経営を続けてきたラブホテルを手放さなくてはならない状況に直面しています。ホテルのスタッフを助けることも、親を助けることもできない自分も情けないですが、日本国民として何のために納税義務を果たしているのか、ほとほとわからなくなりました」。

この方が働きかけた議員は１００名以上。
返事がきたのは４名だけだったそうです。
返事のあった方でも、遠回しではありましたが「性風俗業を後押しすることはできない」と。

私は頑張りたいと思います。
早速、政府各所に働きかけを始めました。