加えて、秋田県選出の与党議員、石井浩郎参議院議員も「今回の参院選で秋田県民の民意は出た。できる限り、新屋じゃない方がいい」との考えを表明し、今回の参議院選挙において「新屋配備反対」の候補者が勝利したことで、「民意が出た」と明言したことは、非常に大きい判断と思います。

これで、秋田市を選挙区とする全ての衆参国会議員が、新屋への配備に「反対」「不可」、乃至は有権者の民意が「反対であると認識」する結果になりました。

今まで委員会質疑を通して、政府はイージス・アショアの配備につき「地域の理解と協力が必須」との前提を繰り返し答弁してきましたが、秋田市を選挙区とする国会議員全てが「反対」「不可」、「民意が反対であると認識」したことで、およそ「地域の理解」が得られている状況とは言えず、かつ、それが再調査の結果を待たずして表明されていることに、政府、防衛省としては真摯に向き合わなければならないと思います。

今後、防衛省がどのように秋田県と向き合うのか、その大きな道筋が未だはっきりとしませんが、この与党議員の態度表明は本件に関する大きな転換点となることは必然と思います。
引き続き、国会において本件にかかる政府の姿勢を質してていきたいと思います。

なお、「韓国のGSOMIA破棄」や「北朝鮮の弾道ミサイルが発射されている」時期に、イージスアショアの配備に反対することを懸念される方もいらっしゃいますが、本件は政府が認めているとおり、現状の安全保障政策に即座に寄与するものではなく、早くても５年後の稼働を予定している将来的な装備品であり、上記の安全保障上の出来事と連動させて是非を議論すべきものではないと考えております。その上、先日亡くなられた野呂田芳成元防衛庁長官がお話されていた通り、例え安全保障に関することでも地元としっかり向き合うべきであれことは明らかで、地元の意向抜きに強引に進められるものでもないと考えております。