ここ数日の魁新聞にて、県議会、秋田市議会の皆さんの考え方がまとめられている。

議員の数だけ考え方があるのは当然だが「防衛省の調査結果を待ちたい」と、新屋配備に関する賛否を保留される方が多い。

ただ、素朴なだが、「結果待ち」の方が、どのような調査結果であれば「反対」に回ることになるのだろうか。それこそ、結果が出てみないとわからないのかもしれないが、防衛省の調査結果は「適地」「不適地」以外の結果は考えづらく、「不適地」であったならば国自ら断念するだろうから、「結果待ち」の方が判断する余地はない。つまり「適地」と国が結果が出した場合に初めて「結果待ち」の方が是非を判断をすることになる。さて、そこで、国の「適地」判断を覆し「反対」にまわる方がいるのだろうか。それほど電波調査に関する専門的知見をお持ちの方がいるだろうか。なかなか考え難いのが実態ではないだろうか。

 

私自身は以前より、新屋演習場への配備に反対している。

それは調査を待つまでもない。

自民党の工藤県議が端的に反対している通り「住宅地が近い」ことは、調査結果がどうであれ変わることがないからだ。

この新屋演習場への配備は、安全保障論だけではなく、地域問題でもある。住宅街にミサイル基地を設置して欲しくない、当然のように寄せられる地域住民の視点を、特に地方議員の方にはもってもらいたいと私は願う。

 

イージス・アショアの稼働は早くても５年後である。国家防衛に寄与するのは５年も後だ。それなのに代替地の検討をすることもなく、住宅地の目の前をミサイル基地にしなければならない緊急性を政府は本気で説明しているだろうか。

何度国会で議論しても、その答えは説明されていない。

 

「国が決めることだから」。

そんな諦めの声すら聞こえてくる。

だが、そうやって諦めるのは一瞬だが、

その一瞬の諦めで、子供達の将来の数十年を決定づけるのだ。

もっともっと、議会は能動的に議論すべきだ。