「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」
そう記者会見で今国会を振り返った安倍総理。
なんとも情けない総括ではないか。森友学園、加計学園に関する野党の追及を「印象操作」とし、政策論争を妨げた原因の一つとしている。
そもそも、政府与党は投げかけられた疑問に真摯に説明をしてきたのだろうか。私には、政府与党の不誠実な対応が、疑問を疑惑に押し上げ、それこそ印象操作と被害妄想を生む根源となったように思える。一連の疑惑は、政府与党が本腰をいれれば瞬く間に事実は明らかになる案件ばかりなのだから。
テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の審議も残念なものだった。この議論のレベルを下げた原因は、ひとえに政府にあると考える。
原因の一つは、実質的な中身を変えてもいないのに、法案名をテロ等準備罪にしたこと。もともとマフィア等の組織犯罪集団の資金源を断つべく、国際的な取り組みを背景に作られた法律案であったのだが、「テロ」という言葉をいれ「テロ対策」が主眼の法律であるかのような建て付けにした。正面から国会に法案の意義を問わず、誤魔化そうとしたことが、議論のレベルを下げた。
そしてもう一つは、金田氏を大臣にしたこと。
郷里の大先輩であるが、残念ながら答弁レベルは全く酷いものであった。答弁内容のみならず、答弁の姿勢自体も多くの方から疑問符が付けられてしまったのは、審議をみるに致し方ないだろう。人事を含め、政府に誠実さは見られなかった。
その上、参議院の採決も「中間報告」という奇策で強引に踏み切った。このことは論じるのにも値しない。
政府与党はこれだけ強固な政権基盤を持ちながら、なぜに野党と正面から向き合おうとしないのか。もちろん我々野党側にも至らなさがあることは承知だが、今国会の政府の姿勢には心底失望した国会だった。
「今後も説明責任を果たしていく」
そういつも答える安倍政権。しかし、安保法制を強行採決した後の防衛大臣に、重要影響事態の定義すら答えられない稲田氏に任せることをもっても、全く信用ができない。
有権者は、時間が経てば忘れるもの。
そう高をくくっている安倍政権に対し、我々野党の役割は一層大きなものになっていると感じ、今の至らぬ状態を改善すべく全力を尽くす。
