現在議論されている安保関連法案に関し、秋田県議会から「成立を強く要望する」旨の意見書が届く。

ちなみに現在、地方から続々と意見書がだされている。
その数３００自治体を超え、反対が１７０、慎重審議は１３０で、ほぼ全ての自治体が慎重審議や廃案を求めるもの。
方や秋田と同じように「賛成」の趣旨の意見書は１０に満たない。ちなみに都道府県では、安倍総理の地元の山口、それと長崎と秋田の３県のみ。
秋田県議会からの意見書の内容は、秋田独自の視点ではなく、政府与党が訴えている趣旨と同一のもので、直ちに理解できるものではないが、県の代表たる県議会が出された意見書なのでまずは受け止めたい。