今回の質疑で政府に尋ねたのは「地元自治体との向き合い方」。 いくら自衛隊の土地であったとしても、地元自治体に丁寧に説明し理解を求め、地元の納得の上で事を運ぶべきです。 昨日の質疑でわかったのは、政府は当初、地元への説明は候補地の決定後に事後報告として説明しようとしていたことです。正直驚きました。何度か質疑を重ねる中で、決定前に説明し理解を求めるとの姿勢に軌道修正していったと見受けられました。 国防は国側の任務です。だからといって、自治体は何も意見が言えないわけではありません。自治体側も住民の安全と安心の為に主体的に捉える必要があると思います。
質疑の具体的な内容は、魁新聞がまとめてくれています。
http://www.sakigake.jp/news/article/20180209AK0001/
http://www.sakigake.jp/news/article/20180208AK0035/
http://www.sakigake.jp/news/article/20180209AK0003/?ref=rlt