本日より、法務委員会にて実質的に入管法の議論が始まりました。

２年前の法案審議にも委員の一人として参加しておりましたが、今回は委員会の筆頭理事として議論に参加することになります。
国会議論にあたり、私自身が心がけていることは二つ。
それは、
一、できる限り客観的に事実を捉えること。印象で捉えることなく、事実や数字を元に議論を重ねること。
一、国会の議論を通して、国民全体が考える契機を目指すこと。
以上、二つです。

野党として、政府が提出する法案を厳しくチェックすることは大きな責務であると思っています。
だからこそ、その確認や指摘は具体的な数字や実態をベースに行われるべきであると考えています。

初日となる今日は、収容施設の医療体制や、仮放免、収容代替措置について質問をいたしました。

現在、在留資格がない外国籍の方で、退去命令が出ているものの帰国を拒んでいる（帰ることができない人も含む）、
いわゆる「送還忌避者」は、令和４年末で４２３３人。
そのうち、施設に収容されている人は８７人（全体の２％）。
一方、仮放免として施設外で生活している人が２７３６人（６５％）。
仮放免として施設外に出たものの、連絡が取れなくなっている方が１４１０人（３３％）となっています。
これらの数字は年々変わりますが、概ねこのような割合が続いています。

この全体の一割に満たない収容者の命を守ることが出来なかったのが、２年前に起きたスリランカ人女性の出来事でした。
本件は国の責任を問う裁判が行われていますが、二度とこのようなことが起きぬよう、収容施設の医療体制の充実や運用改善が喫緊の課題となっています。

課題は山積しておりますが、丁寧に正確に問題点を取り上げ、冒頭に申し上げた通り国民の皆さんを巻き込んだ議論となるよう取り組んでまいります。

個別の論点に関しては、次回以降にお伝えしたいと思います。