この高騰は、止まりそうにない。
原油取引の高騰や、アメリカでの自然災害の影響もあるとのこと。
レギュラー価格が１６０円を超えたのは３年ぶり。

秋田にとって、車は生活必需品であって、ガソリンの高騰は暮らしの負担に直結してしまう。
そしてこれから冬を迎え、灯油の負担も避けられない。
そもそも、冬タイヤの用意や除雪の道具等、雪国の負担は他の地域より重い。
それに加えてガソリンの高騰は本当に厳しい。

ガソリン価格に関し、民主党政権時代に設けた仕組みがある。
いわゆるトリガー条項と言われるもので、ガソリン価格が高止まりした際に、課税を一時的に取りやめる仕組み。
ただ、仕組みを取りいれたのちに東日本大震災が発生し、復興財源の確保の観点から、仕組み自体を凍結している。

仕組みは以下の通り。
３ヶ月連続で全国平均160円超え
↓
翌月から25.1円の課税停止（＝約25円値下げ）
↓
３ヶ月連続で全国平均130円切る
↓
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復興予算が大切なのは、今も変わらない。
ただ、震災から１０年の年月が経ち、今一度あり方を議論することは必要だろう。

そして、東京の都心と違って、地方にとって車は生活必需品である。
従って、復興予算の負担のあり方が大都市と地方では公平とは言えない。
ガソリンの消費量が圧倒的に多い地方が、なかでも、これから雪が待ち受け負担が増える東北地方が、復興予算を多く負担しつづけることは、合理的とは言えないのではないか。

秋田にとって、ガソリン価格の高騰は深刻な問題。
このトリガー条項の取り扱いを早急に議論し、必要な立法を行う必要があると思う。